相続人に外国人（外国籍・海外在住）がいる場合の相続手続

上記各種証明書の取得だけでは不十分であることから、「宣誓供述書」も必要となります。

「宣誓供述書」とは、本件でいえば、アメリカ人の姪がアメリカの公証人の面前で、叔母の相続人は自分と日本人の甥の二人のみであることを宣誓し、その認証を受けた書類のことです。

なお、日本の相続手続で使用する場合、和訳も添える必要があります。

「婚姻証明書」、「死亡証明書」、「出生証明書」や「宣誓供述書」がそろったことでようやく、外国人の相続関係を証明できることになります。

日本に住む相続人が遺産分割協議書に署名・捺印を行う場合、手続先の機関に印鑑証明書も提出することが決まりとなっています。

つまり印鑑証明書の提出によって、相続人が協議内容に確かに同意したことを証明しているのです。

しかし、日本の印鑑証明書は日本に住民登録をしている人にしか発行されないため、外国人の相続人が協議内容に同意したことを証明するためには、別の方法を取る必要があります。

本件の場合、上記「宣誓供述書」と同じく、アメリカの公証人に遺産分割協議書の内容を陳述し、これに同意して署名したことを認証してもらうことになります。

なお、認証を受けた遺産分割協議書もやはり日本で相続手続きに使用するため和訳分を添付することが必要となります。