相続人が行方不明で手続が進まない場合は･･･
（預貯金の仮払いという選択肢）

一般的に預貯金の相続手続きを行う場合、手続書類に相続人全員の署名と実印が必要となります。

そこで、まず行方不明の相続人の居所を割り出し、相続手続きに協力してもらうよう通知することから始める必要があります。

今回は、行方不明である長男が中国に居住しているという情報から、外務省に所在調査を依頼しました。

調査依頼には、依頼人や調査される人の戸籍や住民票、その他資料等様々な書類が必要となります。

数ヶ月の調査を経て、外務省から依頼人へ、長男の居住する国番号（中国）と電話番号の情報が送られましたが詳しい住所情報まではなく、これ以上の調査はできないとのことでした。

以上より、相続人と連絡を取る手段としてはいただいた電話番号に電話をかける以外にはありません。
依頼人に状況を説明し、依頼人からも弊所からも相続人へ電話をかけてみましたが、電話がつながることはありませんでした。

行方不明の相続人がいる場合、「不在者財産管理人」という、行方不明者に代わって相続手続きを行ってくれる人を家庭裁判所に選んでもらう方法があります。

このように相続人が行方不明な場合も、国はちゃんと対策を考えてくれてはいるのですが、不在者財産管理人の選任にはいくつかデメリットもあります。

1つ目のデメリットとして、実際に相続手続きに移るまでに相当な時間がかかるということです。

不在者財産管理人に遺産分割協議に参加してもらう場合、管理人の選任にまず１～２ヶ月程度、さらに管理人を遺産分割協議に参加させるために家庭裁判所の許可をもらわなければならず、これにもやはり１～２ヶ月程度の時間がかかります。

２つ目のデメリットとして、予納金の納付が挙げられます。
予納金とは財産管理人が財産を管理する際に不足の費用を補填するためのもので、不在者に預金等がなければ申立人が代わって負担しなければなりません。
予納金の相場は２０～１００万円程度で、決して安い金額ではありません。

依頼人は母の葬儀代等を負担しており、財政状態が逼迫していました。

不在者財産管理人制度についても説明しましたが、とても予納金を負担する余裕はなく、管理人選任の手続は諦めざるを得ませんでした。

こうしている間にも依頼人自身の財産がいよいよ底をつきはじめ、何か別の策を講じる必要がありました。

そこで「預貯金の仮払い制度」の利用をお勧めしました。
「預貯金の仮払い制度」とは、遺産分割前でも相続人のうち一人からの請求で、一定の金額を上限として預貯金の払い戻しを受ける制度のことです。
上限金額は下記のとおりです。

各銀行へ、戸籍や依頼人の印鑑証明書、仮払いの請求書等の書類を提出し、仮払い上限額の払い戻し完了まで２ヶ月ほどお時間を頂戴しました。

残額の払い戻しについては、長男と連絡が取れ次第あらためてご相談いただくということで、依頼人へ収集した資料をすべてご返却し、相続手続きは終了しました。