相続登記義務化の疑問点を解決！
わかりやすくご案内します

過料とは、簡単に説明すると「罰金」のようなものなのですが、相続登記義務違反は犯罪ではないので、刑事罰とは異なり相続登記を怠ったことで前科がつくことはありません。
行政罰となりますので「違反したことによるペナルティーを支払う」とイメージしていただくとわかりやすいと思います。

相続登記の期限が過ぎたからといって、すぐに過料が請求されることはありません。
過料は裁判所から通知が届き請求されるのですが、「過料通知」が送付されるまで段階を踏むことになります。

過料はあくまでも相続登記の義務に違反したことに対するペナルティーですので、過料を支払うことで相続登記の義務がなくなるものではありません。

過料を支払った上で相続登記もする必要があります。

相続登記が義務化されたとはいえ、どうしても期限内に手続きが進められない状況もあります。
そういった個別事情を汲んで正当な理由がある場合は期限内に相続登記していなくても過料の対象にはされない、ということになっています。

では、正当な理由があれば今後ずっと相続登記しなくてもよくなるのか、という疑問が湧いてきますが、その点については明確になっていませんので、今後の動向に注視する必要がありそうです。

正当な理由が認められた場合に免除されるのは「過料」です。

あくまでも期限内に相続登記をしなかった「ペナルティー」の免除ですので、相続登記義務が免除されるものではありません。

過料は相続登記義務を怠った相続人全員が対象となります。
ただし、相続人申告登記で登記された相続人は相続登記義務を果たしているものとなりますので過料の対象になりません

→「相続人申告登記の制度」についてはこちらをクリック

過料は行政罰であり刑事罰ではないため前科はつきませんが、支払いに応じないと、督促を受けたり、場合によっては財産の差し押さえに移行することも考えられます。

法務省から通達では「相続登記の義務違反があることについて職務上知ったときに限り、登記申請の催告をする」となっています。

この「職務上知ったとき」というのは、登記官が登記手続の職務で知り得たときという意味です。

法務局に相続登記申請を行うと、登記官は登記書類を確認しますので、添付された「遺産分割協議書」や「遺言書」を確認することになります。

そこに今回登記する以外の不動産についても記載があれば、登記官は【相続登記対象の不動産について職務上知る】ことになり、その不動産が期限内に相続登記されていないと、相続登記申請の催告対象となります。