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親の財産について、どの程度把握していますか。
ある日突然、親が倒れて亡くなったら・・・相続手続きは問題なく終えられそうでしょうか。
親と相続について一度も話したことがない
該当するものがある場合、相続手続きが必要になった際、何の手続きが必要でどのように進めたらいいか、検討が付かずに大変な思いをされるかもしれません。
これまで多くの方から相続手続きのご相談をお受けし、生前対策の重要さを実感しています。
やはり、生前にきちんと準備をされ対策していた方は、相続手続きが円滑に進み、相続人の負担が少なく手続きを終えられています。
これまでの経験から少しでも相続対策への1歩が進められるよう「親が元気なうちにやっておくべきこと」を紹介したいと思います。
預貯金、不動産、有価証券、自動車等、生命保険の加入有無等、どのような財産があるか確認しておきましょう。
その際、いきなり預貯金の残高まで確認する必要はありません。
どの銀行に口座を持っているか、どの証券会社で取引しているか等の確認からはじめるとよいと思います。
メインで使っている銀行は●●銀行、固定資産税や光熱費の引き落としは▲▲銀行からなど、生活費の支払状況も確認しておきましょう。
利用している銀行口座の確認ができたら、次にあまり使っていない口座がないか確認します。
残高が少ない口座、休眠口座、普段あまり使っていない口座があれば生前に解約しておくと相続手続き時の手間が省けます。
相続手続きで口座を解約する場合は同じ銀行に相続人の口座がなければ他行宛の振込手数料が必要になるので、余分な費用がかかることがあります。
利用する銀行口座を整理して2~3つ程度に絞っておくと相続手続きがとても楽になります。
ネット銀行の利用がないかも確認しておきましょう。
通帳やキャッシュカードがない銀行もあるので、事前に知らないと手続きが漏れてしまいます。
株式を持っている場合は、どこの証券会社で持っているのか、配当金の受取方法も確認しておきましょう。
未上場株式を持っている場合は手続きが複雑になることがありますので、場合によっては生前に売却しておくことが相続対策になることもあります。
不動産については、自宅以外の不動産がないか確認しておきましょう。
先代名義のままになっている不動産がないか、地方の山林等を持っていないか、未登記家屋がないか等、不動産情報はどこにどういった不動産があるのか、細かく確認しておきましょう。
貸金庫の相続手続きは少し手間がかかります。
預貯金の相続手続きは、ほとんどの銀行では郵送で相続書類を送付して解約できますが、貸金庫の場合は解約のために銀行に出向く必要があります。
中身を確認してから解約するためです。
(仮に中身が空だと知っていても書類だけでは解約できません。)
また、相続人全員分の貸金庫を解約することについての同意書が必要ですので、1人でも協力を得られない相続人がいると解約できません。
そして、貸金庫の契約が残ったままで銀行口座の解約はできませんので、預貯金を相続することも難しくなります。
貸金庫の中には本当に大事なものが入っていますか?何が入っているか中身も確認しておきましょう。
そして、もし遺言書を入れている場合は、保管場所の変更をおすすめします。
上記に記載したように相続発生後に貸金庫を開けるには手間がかかりますので、もし開けられなかった場合、遺言書を使用することができなくなります。
貸金庫の中身を確認して、あまり重要なものが入っていない場合や実は中身は空のままで契約だけしているという場合、相続手続きが複雑になるので生前のうちに解約することをおすすめします。
住宅ローン、自動車ローン、その他クレジットの返済等、事前に負債状況について確認できていると、相続発生後の不安が軽減されます。
相続して問題ないか、相続放棄した方がよいのか迷うことがあっても事前に負債があることを把握できていると判断も速やかにできるでしょう。
もし事業をしている(過去にしていた)方、事業に関わっていた方の場合は、多額の借入や連帯保証人になっていることもありますので、生前に確認できていると安心です。
負債がある場合でもプラスの財産から返済可能な範囲であれば相続放棄せずに相続する選択ができますので、借金などの話は前向きに話しにくいことかもしれませんが、相続対策の一つとして、生前にきちんと話し合っておくと、相続人の精神的負担を減らすことができるでしょう。
家族間で大事な物の保管場所が共有されている場合は問題ないのですが、秘密主義な方は自分にしかわからない場所にしまい込んでいる方もいるようです。
これまでの相談で、自宅を探しても通帳が1冊も見つからないという方もいました。
繰越済の古い通帳は相続税申告をする場合に必要になることがありますので、捨てずに保管してもらいましょう。
遺言書やエンディングノートがある場合、親がどのように相続してほしいと考えているか、意思の確認ができ、相続手続きがスムーズに終えられることが多いです。
相続人同士の関係が円満であれば、エンディングノートやお手紙等で意思を記しておくだけでも「親の意思を尊重しよう」と、遺言書がなくても親の希望通りの分割内容で相続する方もいらっしゃいます。
もし、相続人同士で紛争になってしまいそうな場合は、公正証書遺言を残しておくことで相続手続きが速やかに進められ高い効果を発揮します。
自筆証書遺言の場合は、自己流で作成してしまうと遺言内容によっては、すべての手続きに使用できないこともありますので、専門家へ相談したうえで作成するのがおすすめです。
相続の話はしずらいと考える方は珍しくありません。
親から子どもに話す場合は、比較的すんなりと話せるかもしれませんが、子どもから親に相続の話をすることについては、”本人が亡くなったあとの話は嫌がるかもしれない”と考える方が多いためです。
しかし、お別れはいつか必ずやってくるのです。
対策することで相続手続きの質が変わってきます。
円滑に手続きができ、費用も最低限で収まることが多いのです。
ぜひ、家族で集まる機会があれば、「相続は対策が大事らしいよ」と伝えるところから始めてみてはどうでしょうか。
遺言書作成など、専門家の知識が必要になることがあれば、お気軽にご相談いただければと思います。
お問合せ・ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。
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事務所名:東京国際司法書士事務所
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相続税申告から不動産・預貯金の名義変更などの相続手続きを何度も経験する方は多くはありません。
そのため、相続手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。
当サイトは、はじめての相続で何から進めたらいいのかわからないといった方へ向けて情報発信しています。
相続に関する最新の法律、判例等の情報をできる限り収集して作成しています。
ただし、相続に関する法律は、毎年のように改正されているので相続手続きや相続税に関する個別の判断については、必ずしも保証するものではありません。
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正式にご依頼いただいたお客様に関しては、当然に責任を持って対応しておりますのでご安心ください。
全て安心しておまかせできてとても心強かったです。
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問題は全く無い。満足しています。全ての対応に満足しています。 最初はネットで依頼することに不安がありましたが、
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家族を亡くして悲しみの中でも、事務的な処理が多く多忙な中でも何度も足を運ぶことなくスピーディーに対応していただき感謝している。
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手続の状況がわかりやすくメールで伝えていただいたと思います。
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