自分で相続登記できる？
司法書士へ依頼しようか迷っている方へ

被相続人が亡くなった後に相続人が亡くなることを数次相続といいます。

数次相続が複数発生しているケースにおいては、亡くなった順番によって誰が法定相続人になるのか変わるため、確認を誤ってしまい１人でも相続人から欠けてしまうと遺産分割協議は成立せず、手続きが途中で進められなくなるかもしれません。

また、数次相続の場合、協議内容によっては亡くなった相続人に一旦不動産を相続させる必要がありますので、その手続に応じた遺産分割協議書や登記申請書を作成する必要があります。

このように数次相続が発生しているケースでは協議内容によって書類の作成方法が異なることがありますので、司法書士へ依頼した方が安心と言えます。

数次相続が発生して、相続人が１人になるケースがあります。
例えば、このようなケースです。

母が2025年1月に亡くなり、相続人は、配偶者（父）と長男（子供）の２名でしたが、遺産分割の途中、2025年3月に父が亡くなりました。相続人は長男（子供）１人となりました。

父は遺産分割中に亡くなったのだから母から長男へ全部相続させれば簡単なのでは？と思うかもしれませんが、相続登記には特殊なルールがあり、それはできないのです。

数次相続によって最終的に相続人が１人となった場合は、まずは母→亡き父と長男へ法定相続分で登記をする必要があります。

そして、亡き父→長男へ持分を登記する二段階方式で行う必要があります。

このように通常の相続登記とは異なり、それに伴い作成する書類も通常と異なってきますので、司法書士へ依頼した方がよい代表的なケースと考えます。

相続関係が広くなってくると、面識がない方が相続人となることがあります。

面識がなくても相続人であれば一緒に手続きを進めていく必要がありますので、手紙等で連絡をとることになります。

戸籍収集による相続人調査で住所を確認して、お手紙を送付する流れが一般的ですが、１人でも確認が漏れてしまい通知を忘れてしまうと、手続きが進められなくなりますので、専門家による戸籍収集で相続人調査を行うと安心です。

そして、お手紙を送る対応はとても大事な部分ですので、慎重に進めていく必要があります。
自分でお手紙を書いて送ることでももちろん問題はありませんが、ご依頼いただいた場合はお手紙に関するアドバイスも行っておりますので、どういった内容で送ればよいか不安な方は安心して進めることができます。

マンションなどの共同住宅等は、土地が敷地権化されているタイプと土地と建物を別々で所有するタイプがあります。

敷地権化されているマンションは、土地と建物が一体になって登記されているので、相続登記の際は、区分所有している建物の登記をすると土地も一緒に登記されますが、土地が敷地権化されていないタイプのマンションは、マンション居住者で土地を共有している状態ですので、建物と土地どちらも登記申請する必要があります。

マンションの土地を共有している場合、住宅の規模によっては何百人というたくさんの共有者がいるケースもあり、その場合、登記簿謄本から故人の共有持分を確認する必要がありますので、見落としがあると登記漏れに繋がってしまいます。

その他、敷地権化されていない私道や集会所などを共有で持っていることもありますので、公図や登記簿謄本から確認し、亡くなった方が所有していた不動産に漏れがないか確認する必要があります。

固定資産税の課税明細書に所有不動産が記載されていますが、非課税の土地（私道）は記載されないため、「納税通知書に記載されている不動産がすべて」と思い込んでしまうと、もし私道も持っていた場合に登記が漏れてしまうことになります。

土地が敷地権化されていないマンション、特に規模が大きな集合住宅の相続登記は、司法書士へ依頼した方が安心でしょう。

相続登記を行う際、もともと登記されている共有持分の住所・氏名変更登記を一緒に行うことが可能です。

例えば、不動産購入時、父、長女で２分の１ずつ登記したとします。

その後、長女は引っ越し、結婚を機に氏名も変わった場合、もともと登記されている住所、氏名と、相続登記で登記する住所、氏名が異なることになります。

このような場合、住所・氏名を一致させないと別人格扱いとなりますので、同じ人物だとしても２名で共有している登記内容となってしまいます。

そのため、このようなケースでは相続登記をする際に住所・氏名変更登記も行い、登記簿上の所有者を同一人物にするのが通常です。

登記簿上の旧住所や旧姓を確認できる公的書類が必要となりますので、住所変更から年数が経過している場合、公的書類で確認できないケースもあり上申書が必要となることがありますので、司法書士へ依頼の上で進めると書類作成の負担がありません。

相続登記を行う不動産に抵当権が付いたままになっている場合、完済されていれば同時に抹消登記が可能です。

完済後、金融機関から抹消登記に必要な書類一式が交付されますので、その書類を用いて抹消登記を行いますが、次のような場合は司法書士へ依頼した方がよいでしょう。

●金融機関が合併している
抵当権設定当時と現在の金融機関が異なる等

●抵当権の抹消書類を金融機関から受け取ってから時間が経過している。
 

司法書士は遺産分割協議に関わることはできませんので、相続登記をご依頼いただいた場合であっても遺産の分け方については相続人同士で話し合っていただく必要があります。

しかし、分割方法に伴う不明点があればご相談いただくことが可能です。

遺産分割の方法には、「現物分割」、「換価分割」、「代償分割」、「共有分割」とあり、ご相談いただきながら進めていけますので、分割方法で迷われている場合は司法書士へご依頼いただいて進めることをおすすめいたします。