新型コロナウィルス支援策情報

今日は新型コロナウィルス支援策情報を

お知らせします。

相続税についても納税猶予があり、

詳細は下記をご確認いただければと思います。

相続に関係ない内容のものもございますが、

緊急時ですのでご案内させていただきます。

●納税猶予

ほとんどの税について、新型コロナウィルスの影響で、

期限内に税金の納付が困難となった場合は納税猶予してもらうことができます。

納税の猶予申請書を提出する必要がありますので、ご注意ください。

【参考URL】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

※相続税について

新型コロナウイルス感染症の影響により、

期限内に申告・納付することが困難な相続人等については、

申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から２か月以内の日を指定して

申告・納付期限が延長されることになります。

相続税については、納税の猶予申請書を提出する必要がありません。

 

●生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付

貸付額：10～20万円以内

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、

緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が対象となります。

総合支援資金（生活支援費）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、

収入の減少や失業等により生活に困窮し、

日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。

【参考URL】
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf

 

●東京都感染拡大防止協力金

支給額：50万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

東京都における緊急事態措置において、

施設の使用停止や施設の営業時間の短縮への協力要請がありました。

この要請に応じて、休業等をした中小企業及び個人事業主に対して、

東京都感染拡大防止協力金が支給されます。

【参考URL】
https://www.tokyo-kyugyo.com

 

●持続化給付金

支給額：法人は200万円、個人事業者は100万円 ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

新型コロナウィルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、

事業の継続を下支えするために事業全般に広く使える給付金が支給されます。

【参考URL】
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

上記以外にも、家賃や公共料金等の支援策はありますので、

必要に応じてご確認いただくとよろしいかと思います。