相続人のうち未成年が複数いる場合の相続手続き

まず被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めて相続人を確定します。
また相続人の現在の戸籍も収集し、相続人がご存命であることや未成年者かどうか、親権の内容等も確認します。

不動産資料として、登記簿謄本、固定資産税名寄帳・評価証明書といった資料も収集していきます。

特別代理人は未成年者の利益を保護する立場なので、未成年者が取得する遺産の持分は法定相続分以上を確保すべきといわれています。

今回は不動産の名義を依頼者である長男の単独名義にするものの、売却金額をそれぞれ法定相続分どおりに分配するため、未成年者が不利益を被ることもありませんでした。

必要な資料を揃えて家庭裁判所への特別代理人選任の申立てを行いました。

今回の申立てでは、依頼者を申立人、弊所代表司法書士を特別代理人候補者として申し立てることにしました。

依頼者である長男、未成年者の親権者・特別代理人それぞれに遺産分割の内容を確認してもらい、遺産分割協議書にご署名とご捺印（実印）をいただきました。

実際の相続手続きとして、不動産の名義変更を行いました。

不動産の名義変更手続は法務局という機関に必要書類を提出して進めていきます。

必要書類は、戸籍や遺産分割協議書、特別代理人選任審判書といったもので、手続完了後原本を返却してもらうことも可能です。

特別代理人の選任から不動産の名義変更手続の完了まで１ヶ月ほどお時間を要しました。
不動産の名義変更が完了すると、不動産を相続した相続人へ「登記識別情報通知」という書類が法務局から発行されます。

この書類は非常に重要な書類となりますので、相続人にご返却する際には大事に保管していただくようにお願いしました。

また、依頼者に不動産売買の仲介業者を紹介した結果、無事買主が見つかりました。
売買の名義変更手続も弊社にご依頼いただき、ようやく不動産の売買と売買代金の分配手続が完了しました。