相続の民法改正について

これまで、自筆証書遺言の作成方法にはいくつか決まりがあるほか、保管場所に悩む方も多かったことと思います。

そうした悩みやご不安は、今回の改正で大きく軽減できるかもしれません。

これまで、相続が発生することが銀行に知られると、預金口座は凍結されて、原則として相続人全員の承諾がなければ、引き出しや名義変更等の手続きができないようになっていました。

そのため、葬儀代等、相続発生後すぐに必要となる諸手続きにかかる費用は一旦、一部の相続人が立て替えているケースが多く、また被相続人と生計を同一にしていた相続人は生活費も自由に使えないこととなり、相続人間の話し合いがうまく進まない場合は困ってしまうケースが多く見受けられましたが、今回の法改正で大きく変わります。

平成２８年１２月１９日付の最高裁判決によって、相続人間で話し合いがうまくいかず、分割方法が決まらない場合、原則として預貯金の払戻しが認められていませんでしたが、今回の法改正によって、話し合いがうまくいっていない場合でも、相続人一人からの請求で一定金額の仮払い（払戻し）が認められることとなりました。

そのため、葬儀費用や相続人の生活費の工面等で苦労することも今後は少なくなりそうです。

実際に仮払いの手続きを行なう場合、被相続人が口座を保有していた金融機関で行なう必要があります。仮払いしてもらえる金額には上限があり、１つの金融機関に対して１人あたり１５０万円までとなっています。また、預入している金額によっては、１５０万円よりも少ない金額になる可能性もあります。

≪　仮払いできる金額の計算方法　≫

1. 相続開始時の預貯金額　×　１／３　×　相続人の法定相続分
2. 上限１５０万円
   　※上記１、２のうち、金額が低い方の額まで、払戻ししてもらえます。

これまで配偶者への生前贈与や遺言による贈与（遺贈）があった場合、その分も含めて他の相続人と遺産分割協議を行なう必要がありましたが、婚姻期間が２０年以上の夫婦であれば、生前贈与も遺贈の場合も、自宅については遺産分割の対象として戻す必要がなくなりました。

日本のよくあるケースとして、長男の嫁が義父母の介護を行なっていることが多くありますが、長男の嫁は義父母の相続人とはならないため、どんなに介護に尽くしたとしても、義父母が遺言をのこしていない、のこせない場合は、これまで遺産を相続する権利がありませんでした。この点、今回の改正によって、介護等で被相続人に貢献した人物がいれば、その人は相続人に金銭の請求をすることが可能となります。

相続発生後に一部の相続人が、他の相続人の同意なく預金を引き出して使ったりしていると、その遺産は遺産分割対象とはならず、別途「不当利得」の問題として実務上は処理する必要がありました。

これまでは、使い込んだ相続人も含め、相続人全員が同意したうえであれば、使い込んだ遺産も含めて遺産分割協議を行なうこととなっていたのですが、実際問題使い込みをするような相続人が同意をするはずがありません。これまではそうした場合、遺産分割協議とは別で「不当利得返還請求」をする必要がありました。

今回の改正によって、この「不当利得返還請求」をする必要がなくなり、使い込んだ相続人の同意を得ずに、その他の相続人の同意をもって使い込まれた遺産についても遺産分割の対象財産として含めて協議をすることができるようになります。

遺留分制度について、今回の改正による変更点は２点あります。

これまでの民法では、被相続人と生前同居していた配偶者が自宅へそのまま継続して居住、相続するとその不動産の評価額も含めて、他の相続人と遺産分割をする必要がありました。

今回の改正により、配偶者が自宅を相続した場合でも、その自宅の評価額は含めず、他の遺産のみで分割協議を行なうことができるようになり、不動産が高額で代償金を支払ったり、他の預金財産を受け取れなくなるといったケースがなくなり、配偶者の生活を保持できるようになります。