法改正で公正証書遺言のメリットがなくなる？

久しぶりの民法改正により、自筆証書遺言の方式が緩和され、自筆証書遺言をのこす方がこれから増加することが見込まれています。

一方、自筆証書と公正証書、どちらにしようか迷っている方は、一見、自筆証書遺言のほうが費用もかからずメリットが多いのではないか？と思えるかもしれません。

確かに、できるだけ費用をかけずに簡単に遺言書をのこしたい、ということであれば自筆証書遺言はすぐに取り掛かることもでき、費用もほとんどかけずに作成することができますので便利と言えます。

しかしながら、今回の法改正によって、自筆証書遺言ですべて問題なし！

大丈夫！とは一概に言えません。

自筆証書遺言の作成に、当事務所のような司法書士等専門家が関わった場合は別ですが、すべて自分で作成した場合、実際の相続手続き上で問題がないかどうかはわからないのです。

確かに、法務局で保管をしてもらう際に、「遺言書が法的要件を満たしているか（例えば署名捺印、日付が書かれているか）」、は確認してもらうことができますが、内容が実際の手続きで使えるかどうかまでは確認してもらうことができません。

その他、遺留分の問題や遺言執行者指定の有無等、実際に手続きを進めてみると、「使えない！」遺言書であるケースも実務上多くみてきました。

そのため、できるだけ安く自筆証書遺言をのこしたい！ということであっても、せっかくのこすようでしたら専門家を介して作成するか、遺言書を確実に使えるものにしたい方はやはり、公正証書遺言を作成して法的にも実務的にも問題のない、“使える！”遺言書の作成をおすすめしています。

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