平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
●12月29日(金)より1月3日(水)まで

平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
●12月29日(木)より1月3日(火)まで

日本国内において新型コロナウィルスの感染が拡大している状況を受け、当事務所では電話での面談等の対策をとっています。

民法が約４０年ぶりに改正され、相続に関わる部分も多く変更されています。相続の多くのケースに該当するような内容が含まれていますので、生前対策やすでに発生している相続も含めすべての人に関わってきますのでご確認ください。

平成３０年度の税制改正で、土地を相続によって所有権移転の登記をする際に、登録免許税の免税措置が設けられました。（２０２１年３月３１日まで）

相続にも関わってくる「空き家」の問題解決に向け、平成27年5月27日、「空き家対策特別措置法」が全面施行となりました。

平成２７年１２月３１日までとされていた、教育資金贈与について、特例が適用となる期間が２～３年延長されることとなりそうです。

不動産の相続登記では平成１３年７月１日以後に開始した法定相続による登記は婚内子と婚外子の法定相続分は同等と扱うことになりました。

婚外子（非嫡出子）の相続割合が嫡出子の２分の１とされた法律は最高裁が違憲と判断。

１５００万円まで贈与税非課税制度がスタートしましたので最新情報をアップしました。

相続税改正が発表されましたので、最新情報を盛り込んで記事を修正いたしました。

政府の自民党は、相続税の最高税率を５０％を５５％に引き上げる方向で検討しています。２０１３年度税制改正で相続税を増税をし、富裕層への負担が大きくなります。詳しくは、これから他の党と協議をして１月２４日の与党税制改正大綱に盛り込むようです。