法定相続情報証明制度の利用範囲が拡大されました

被相続人からみて、相続人となる方がどのような立場にあたるのか、法定相続情報一覧図に続柄を記載する必要がありますが、この続柄について、相続人が被相続人の子どもや配偶者である場合、原則として「戸籍に記載されている続柄」を記載することに変更されました。

 これまでは、「子」「配偶者」と記載していましたが、今後は、「長男」「二男」「妻」「養子」等と記載することになります。

※申出人が希望する場合は、従前どおり、「子」「配偶者」と記載しても問題ありません。

ただし、このような記載の場合は、相続税申告やその他相続手続きで使用できないことがありますので、よほどのご事情がない限りは、法定相続情報一覧図に戸籍記載の続柄を記載して申請されることをオススメします！

これまでは、法定相続情報一覧図に被相続人の最後の住所のみを記載、とされていましたが、住所に加えて、最後の本籍も記載することができるように変更されました。

法定相続情報一覧図の写しに、相続人の住所の記載がされている場合は、本来相続登記の申請時に住所証明（住民票の写しや戸籍附票等）の添付が必要なところ、添付しなくても差し支えない、という取扱いに変更されました。

東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修

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