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相続登記の登録免許税の免税措置について
平成３０年度の税制改正により、相続を原因とする「土地」の所有権名義変更について、次のとおり登録免許税を免税とする措置法ができました。
（平成30年4月1日から平成33年（2021年）3月31日までの間）
※令和4年（2022年）3月31日まで延長されました。
●相続により土地を取得した方が、相続登記をしないまま死亡した場合
相続（遺贈含む）により「土地」の所有権を取得しておきながら、登記手続きをしていないまま死亡した場合において、これまでは、１回目の相続、２回目の相続、と２回分の登録免許税が課せられていましたが、平成３０年４月１日から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間（※令和４年（2022年）3月31日まで延長されました。）に申請された登記については、１回目の相続分に伴う登録免許税を免税とすることとされました。
免税となるケース
免税を受けることができるケースとしては以下のようなケースです。
登記名義人となるＡが亡くなった後、相続人Ｂがその土地を相続。
↓
その後登記の申請をしないまま、相続人Ｂが死亡。
↓
相続人Ｂの相続人となるＣが土地を相続。
↓
相続人Ｃが相続登記を申請。相続人Ａ→Ｂへの移転登記にかかる登録免許税は免税。
相続人Ｂ→Ｃへの移転登記にかかる登録免許税のみ支払えばよい。
※なお、必ずしも相続人が土地を相続する必要はありません。
上記例で言えば、相続人Ｂが生前、その土地を第三者に売却等していても、Ａ→Ｂへの移転登記にかかる登録免許税は免税となります。
登録免許税の免税を受けるためには、相続登記申請書へ法令の条項の記載が必要
登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠として以下、相続登記の申請書に記載する必要があります。
「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」
上記の内容を記載せずに相続登記の申請をした場合、免税措置は適用されませんので、ご注意ください。
登録免許税が免税となるのは、あくまで「土地」のみ
今回、いわば期間限定で免税措置がとられているのは、あくまで「土地」のみとなります。建物については適用外となりますので、その点ご注意ください。
当事務所では、上記のようなケースに該当するかどうか、無料相談の範囲で確認させていただくことも可能となります。どうぞお気軽にご相談ください。
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この記事の監修について
東京国際司法書士事務所 代表司法書士 鈴木敏弘が監修
相続税申告から不動産・預貯金の名義変更などの相続手続きを何度も経験する方は多くはありません。
そのため、相続手続きで分からないことがたくさんあると思います。当サイトが参考になれば幸いです。
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