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東京を中心とした全国の相続手続なら【中野相続手続センター】相続のお役立ち情報不動産の相続登記とは？

2025.3.31更新

相続登記の登録免許税の免税措置について

平成３０年度の税制改正により、相続を原因とする「土地」の所有権名義変更について、次のとおり登録免許税を免税とする措置法ができました。
（平成30年4月1日から平成33年（2021年）3月31日までの間）

※令和4年（2022年）3月31日まで延長されました。
※令和7年（2025年）3月31日まで延長されました。
※令和9年（2027年）3月31日まで延長されました。

１．相続により土地を取得した方が、相続登記をしないまま死亡した場合

相続（遺贈含む）により「土地」の所有権を取得しておきながら、登記手続きをしていないまま死亡した場合において、これまでは、１回目の相続、２回目の相続、と２回分の登録免許税が課せられていましたが、平成３０年４月１日から平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間（※令和9年（2027年）3月31日まで延長されました。）に申請された登記については、１回目の相続分に伴う登録免許税を免税とすることとされました。

免税となるケース

免税を受けることができるケースとしては以下のようなケースです。

登記名義人となるＡが亡くなった後、相続人Ｂがその土地を相続。

↓

その後登記の申請をしないまま、相続人Ｂが死亡。

↓

相続人Ｂの相続人となるＣが土地を相続。

↓

相続人Ｃが相続登記を申請。相続人Ａ→Ｂへの移転登記にかかる登録免許税は免税。

相続人Ｂ→Ｃへの移転登記にかかる登録免許税のみ支払えばよい。

※なお、必ずしも相続人が土地を相続する必要はありません。

上記例で言えば、相続人Ｂが生前、その土地を第三者に売却等していても、Ａ→Ｂへの移転登記にかかる登録免許税は免税となります。

登録免許税の免税を受けるためには、相続登記申請書へ法令の条項の記載が必要

登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠として以下、相続登記の申請書に記載する必要があります。

「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」

上記の内容を記載せずに相続登記の申請をした場合、免税措置は適用されませんので、ご注意ください。

２．１００万円以下の不動産を相続登記する場合（※）共有の場合は所有持分の価額

こちらの免税については、改定されたことにより適用できるケースが増えています。

改定前は、適用対象の土地が限られており、不動産の価額も１０万円以下と決められていました。全国的にみて適用可能な不動産が少ない印象でした。

しかし、令和４年度の税制改正に伴い、適用対象の土地が【全国】に拡充され、不動産の価額も１００万円以下に適用できることになり、免税適用できるケースが増加。

また、所有権が登記されていない不動産についての相続登記（表題部相続人が受ける所有権保存登記）にも適用可能となっています。

登録免許税の免税を受けるためには、相続登記申請書へ法令の条項の記載が必要

登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠として以下、相続登記の申請書に記載する必要があります。

「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」

上記の内容を記載せずに相続登記の申請をした場合、免税措置は適用されませんので、ご注意ください。

登録免許税が免税となるのは、あくまで「土地」のみ

今回、いわば期間限定で免税措置がとられているのは、あくまで「土地」のみとなります。建物については適用外となりますので、その点ご注意ください。

当事務所では、上記のようなケースに該当するかどうか、無料相談の範囲で確認させていただくことも可能となります。どうぞお気軽にご相談ください。

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