遺言書でできること

相続人ではないけれど生前にお世話になった方など、自分の遺産をわけてあげたい方がいる場合は、遺言書に書くことでその方へ財産分与することができます。これを「遺贈」と呼びます。

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相続人には「法定相続分」という民法で定められた相続割合があります。しかし、これはあくまでも相続できる権利として定められているものなので、法定相続分と異なる割合で相続してもまったく問題ありません。

もちろん、その場合は相続人全員の承諾が必要となります。

しかし、遺言書では相続分の指定ができるので、「相続人Ａには１０分の７、相続人Ｂには１０分の３を相続させる」と法定相続分とは異なる相続割合で指定することができます。

不動産、預貯金、株など、複数の財産を所有している場合は、遺言書がないと誰が何を相続するのかは相続人同士で話しあって決めなくてはいけません。

たとえば、生前に口頭で「不動産はお母さんに相続させるように」と約束しても、自分の死後では本当にそのように実現してもらえるのか見届けることができません。

「不動産は相続人Ａ、預貯金は相続人Ｂへ相続させる」など、遺言書で相続させる財産を指定することで自分の希望に沿って相続財産を承継させることができます。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現させるために相続手続きを遂行する人です。遺言執行者は民法で定められた権限が与えられるわけですが、他の相続人に対して速やかに行わなければいけないこと（遺言執行者に就任したことの報告、財産目録を交付など）が義務付けられています。遺言書に遺言執行者の指定がなければ、相続発生後に家庭裁判所による遺言執行者選任の手続きが発生しますので、遺言書を作成するのであれば遺言執行者を指定しておいた方がよいでしょう。