海外から相続手続きをご依頼いただくお客様へ

当事務所よりメール添付にて相続のお手続きを進めるための必要書類を送付します。

お手数ですがご自身で印刷していただき、必要事項へご記入ご捺印（サイン）後、身分証等指定させていただく書類とあわせて当事務所へご送付いただきます。

※印刷環境がない方へはEMSにて指定住所へ送付することも可能です。

※海外の郵送事情にもよりますが、個人情報が含まれますので、ご送付いただく際は、追跡ができる国際郵便での発送が望ましいです。

お客様から契約書や委任状等、必要書類が届き次第、戸籍の収集をはじめとする相続人の調査、相続財産の調査（不動産や金融資産の調査や書類収集）を行います。

必要書類が揃い次第、遺産分割協議書の作成を行ない、お客様にご署名ご捺印していただきます。金融資産があれば、その書類もあわせてお送りします。

※日本にご住所がない日本国籍の方の場合、海外で印鑑証明書が取れませんので（滞在先によっては取得できるところもあります）、サイン証明や居住証明書を取得していただきます。取得のタイミングは、こちらからご案内させていただきますので、事前に取得されていた場合、金融機関の発行期限の問題から再度ご取得いただく場合がありますので、その点ご承知おきください。

お客様よりご署名ご捺印（サイン）いただいた書類をご返送いただき次第、各種相続手続きを進めていきます。（不動産登記手続きなど）

当事務所での書類を用意し、それらをメール添付してお客様へお送りいたします。

※印刷環境がない方の場合は、EMSにて書類をご自宅へ送付させていただきます。

お客様に必要書類へご署名ご捺印をいただき、本人確認書類として身分証（パスポート）のコピーとあわせて書類一式を当事務所までご送付いただきます。

※相続放棄手続きは期限がある手続きとなりますので、追跡が可能な国際郵便で早急にご送付をお願いいたします。

※お手元に認印（シャチハタ以外）がない場合、事前にご相談ください。

お客様より書類一式が到着次第、当事務所で手続き上必要となる戸籍等書類の取得を開始します。

相続放棄手続きに必要となる戸籍や住民票等の書類が揃い次第、当事務所から管轄となる家庭裁判所へ郵送で申立てを行ないます。

その旨、メールにてご案内させていただきます。

※相続放棄の期限は、この時点（裁判所へ書類が到達し受理された時点）で停止します。

そのため、この後の手続きについて期限の３ヶ月を過ぎても問題ありません。

裁判所からお客様へ相続放棄についての書類（回答書または照会書）が届きますので届きましたら当事務所へご連絡ください。

書類の記入方法につき、お伝えさせていただきますので、届いた書面へ必要事項のご記入ご捺印（サイン）が済みましたら、裁判所へ直接ご返送ください。

※海外ご在住の方の場合、裁判所の判断により、書類の送達先を当事務所とできるケースもあります。

その場合、当事務所に届き次第、記入例をつけてお客様のご住所へEMSにて転送させていただきます。

裁判所からお客様へ相続放棄申述受理通知書が届きます。

相続放棄はこの段階で認められたことになります。

※書類の送達先を当事務所としていた場合、この通知書も当事務所に届きますので、お客様のご住所へEMSにて転送させていただきます。

相続放棄をしたことのわかる証明書原本が必要になった場合は、裁判所へ書類を提出して相続放棄申述受理証明書をもらうことができます。

ただし、通常債権者への通知は、上記「相続放棄申述受理通知書」のコピーで対応できます。他の相続人様が各種相続手続き（相続登記や金融機関手続き等）を進める際は証明書が必要となりますが、他の相続人でも証明書の取得は可能です。そのため、海外からご請求される手間や費用を考えますと、債権者や他の相続人自身に取得してもらうことをおすすめしています。