寄与分が認められる場合とは

令和３年４月に民法が改正されたことにより、相続開始から１０年経過している場合は寄与分の主張が認められなくなり、原則、【法定相続分】もしくは【遺言で指定された相続分】で相続するという法律に見直されました。

遺産分割協議がまとまらない理由として、「寄与分」や「特別受益」の主張があるケースは多いと思います。

先延ばしにしている相続手続があり、「寄与分」や「特別受益」の主張を考えている場合は、今回期限が設けられましたので、できるだけ早く手続を進めるのがよいでしょう。

次の２つのケースは、期限を過ぎても主張ができる例外となります。

法改正が施工された令和5年4月1日時点で、すでに相続開始後１０年経っているケースも対象となるのですが、経過措置として、施工日（令和５年４月１日）から５年間の猶予期間が設けられました。

相続開始から１０年経過する日が、猶予期間中（令和５年４月１日～令和１０年４月１日）に重なる場合は、令和１０年４月１日が期限となります。

施工日より少し前に相続が開始した場合（令和４年５月１日に相続開始）は、相続開始から１０年経過する日（令和１４年５月１日）が期限となります。

生前対策は、自分が亡くなったときの準備だけではありません。

自分が相続人になる場合でも生前対策した方がよい例もあります。

寄与分を主張されたいという方からのご相談から多く感じることは、亡くなられてから主張したいけれどどうしたらいいのか考え始める方が多いということです。

もちろん、介護中は忙しくてそんなこと考えられないという方が大半かと思いますが、亡くなられてからでは遅いのです。

「寄与分として認められる方法」というものはありませんが、生前に準備することによって、認められる可能性を高めることはできます。

また、生前に献身的に介護をしてくれた相続人に対して多くの財産を相続させたいという方には遺言書を作成することが解決することが可能です。

当事務所では生前対策につきましてもご相談を承っております。

お困りのことがございましたら、お問い合わせください。