遺言があっても、
相続登記(不動産の名義変更)ができないケース
 

せっかく生前に遺言書をのこしていても、きちんと相続人へ承継できないこともあります。今回は、実際にご相談をお受けしたお客様の事例のひとつをご紹介します。

本来、遺言による相続登記の場合、法定相続人の意思によらず、受遺者（遺言で承継することを指定された人）のみで登記申請が可能なのですが、今回のように登記簿上の住所と同一の記載がある公的書類の準備ができず、遺言者と不動産の所有者の同一性を証明できる書面がないような場合、受遺者一人からの申請では、不動産の名義変更手続きができません。

 そのような場合は、上記のとおり、法定相続人全員の上申書や印鑑証明書も必要となります。

 今回、被相続人の吉田さんにおいては、兄弟姉妹と疎遠になっていて、良美さんも連絡がとれない親族や、あまり連絡をとりたくない親族もいたため、上申書への署名捺印等をお願いすることができませんでした。

 結局、良美さんは不動産以外の預貯金のみ、遺言による相続手続きを進めていくことに決めました。

不動産の所有者が住所変更をした際、速やかに登記事項の変更をするよう法令で定められていますが、変更しなかったからといって、特に罰則規定がありません。

そのため、長い間住所変更をせずに放っておく人も少なくないのです。 

今回のケースで言えば、きちんと吉田さんが生前に住所変更の登記をしておけば、希望通り、良美さんに引き継いでもらうことができたのです。

更にいえば、遺言書を公正証書遺言でのこしたり、自筆であっても専門家へ相談していれば、こうした過ちは未然に防げたはずです・・・。 

あなたはきちんと、登記簿上の住所変更の手続きをしていますか？

住所変更をせずに放っておくと、自分が亡くなった後も親族に迷惑をかけることになりかねません。