特別受益の判断と対策について

相続手続きにおける特別受益の範囲は一言で説明するのが難しく、その人その人の生活状況や亡くなった方、贈与を受けた方の資産状況等、あらゆる面で考慮していく必要がでてきます。

そのため、「私の相続の場合は特別受益にあたりますか？」とご質問をいただきますが、あくまでもお伺いしたご状況からの当方による判断でしかお答えできないのです。

特別受益にあたるのかどうか相続人同士でもめてしまった場合は裁判所での手続きとなり、最終判断は裁判所が判断することになります。

令和３年４月に民法が改正されたことにより、相続開始から１０年経過している場合は特別受益の主張が認められなくなり、原則、【法定相続分】もしくは【遺言で指定された相続分】で相続するという法律に見直されました。

遺産分割協議がまとまらない理由として、「寄与分」や「特別受益」の主張があるケースは多いと思います。

先延ばしにしている相続手続があり、「寄与分」や「特別受益」の主張を考えている場合は、今回期限が設けられましたので、できるだけ早く手続を進めるのがよいでしょう。

次の２つのケースは、期限を過ぎても主張ができる例外となります。

法改正が施工された令和5年4月1日時点で、すでに相続開始後１０年経っているケースも対象となるのですが、経過措置として、施工日（令和５年４月１日）から５年間の猶予期間が設けられました。

相続開始から１０年経過する日が、猶予期間中（令和５年４月１日～令和１０年４月１日）に重なる場合は、令和１０年４月１日が期限となります。

施工日より少し前に相続が開始した場合（令和４年５月１日に相続開始）は、相続開始から１０年経過する日（令和１４年５月１日）が期限となります。

「遺言書の作成」というと、私にはそこまでの財産がないから関係ない、と思われる方もいらっしゃると思います。

しかし、遺言書をきちんと作成することで相続人同士の争いを防ぐこともできるのです。

普段は特に仲が悪くなくとも過去に不平等な贈与などがあった場合には相続発生後に争いになるケースが多々有ります。

当事務所では生前対策につきましてもご相談を承っております。お困りのことがございましたら、お問い合わせください。