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相続放棄をして相続人が誰もいなくなった場合

相続財産管理人とは

相続放棄により相続人が誰もいなくなった場合、被相続人(亡くなった方)の財産はどうなるのでしょうか?

プラスの財産よりもマイナスの財産(=借金)が多いために相続放棄されたケースでは、残された不動産や預貯金等から借金を回収するために、債権者より「相続財産管理人」選任の申立てがされるケースがあります。

相続財産管理人とは

相続財産管理人とは、相続人が明らかでないとき(相続人全員が相続放棄をして,結果として相続する者がいなくなった場合も含まれます。)被相続人の債権者等に対して被相続人の借金等を支払うなどして清算を行い,清算後に残った財産を国庫に帰属させる人です。

利害関係人に公平にするため、家庭裁判所が地域の弁護士が選任することが多いようです。

借金を返して欲しいという債権者だけではなく、財産の分与を求める特別縁故者(相続人ではないが、被相続人と生計を同じくしていた人、内縁関係の人、療養看護に努めた人等)や不動産の共有者などから申立てされることもあります。

相続財産管理人選任の申立人は法律で「利害関係者」か「検察官」と定められており、通常は誰も申立てをしないからといって相続放棄をした元相続人が申立てをする必要はありません。

相続財産管理人選任の申立て

相続財産管理人選任の申立ては、実費や管理人への報酬の担保として数十万円以上の予納金が必要とされ、その手続きが完了するまでに長期間を要することもあることから、プラスの財産が残っていても申立てされないことも多いのが実情です。

民法940条

なお民法940条には「相続放棄をした者は、その相続放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。」という定めがあります。これはつまり、売れない山林や空き家等、財産価値のない不動産の管理から逃れたいという理由で相続放棄した場合でも、法律上は、相続財産管理人が就任するまでは管理から逃れることができないということになります。

しかしながら、現行の債権者や特別縁故者を前提としており、高額な予納金を必要とされる相続財産管理人制度は「空き家問題」ために対応しているとは言いがたく、法制度の改善が求められるところです。

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